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橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」(読売新聞)

 高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外するかを検討している大阪府の橋下知事は24日、「(朝鮮中央通信から批判を受けたが)一介の自治体の長が北朝鮮から批判されるのは光栄だ」と府庁で記者団に述べた。

 また、「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子どもたちを泣かせたくないなら、本国がちゃんと考えてほしい」と北朝鮮に注文をつけた。

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<熊本市>12年春に政令市 人口要件緩和でクリア(毎日新聞)

 熊本市は23日、植木、城南両町と合併した。人口が約72万8000人、面積が約390平方キロとなった新熊本市は、80万人から70万人に緩和されている政令指定都市の人口要件をクリアし、12年4月に九州3番目の政令市が誕生する見込み。

 熊本市は九州新幹線全線開通(11年3月)を控え、九州中央で拠点性を高め、より主体的なまちづくりを目指すため、政令市移行を目指して周辺の町との合併を模索してきた。総務省は「平成の大合併」に区切りをつけるとしており、人口要件緩和は3月までとなる。両町との合併は政令市移行の「最後のチャンス」だった。

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神崎・元公明代表、任期中に辞職へ(読売新聞)

 公明党元代表の神崎武法衆院議員(66)(比例九州ブロック)が、任期中に辞職する方向で調整していることが21日、分かった。

 複数の同党関係者が明らかにした。世代交代を促進するのが狙いで、引退表明は夏の参院選前後とする方向だという。

 神崎氏が辞職すれば、2009年衆院選の比例九州ブロックで同党の次点だった前参院議員の遠山清彦氏(40)が繰り上げ当選する。

 神崎氏は検事などを経て、1983年衆院選で初当選し、現在9期目。非自民連立の細川政権で郵政相を務め、98年に現在の公明党代表に就任した。代表時代に自民、旧自由両党との「自自公連立政権」への参加を決断。2006年に代表を退き、その後は党常任顧問を務めている。

 関係者によると、神崎氏は、体調面の問題から09年の衆院選を機に政界を引退することも検討したが、周囲の説得で出馬した経緯がある。

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カラーボール見事命中!コンビニ強盗すぐ逮捕(読売新聞)

 埼玉県警熊谷署は18日、自称熊谷市戸出、無職二宮哲男容疑者(57)を強盗と銃刀法違反の疑いで逮捕した。

 二宮容疑者は、コンビニで現金を奪って逃げたが、店員が逃走車にカラーボールを命中させ、早期検挙につながった。

 発表によると、二宮容疑者は17日午後11時45分頃、熊谷市戸出の「セブン―イレブン熊谷戸出店」で、レジにいた男性アルバイト店員(26)に出刃包丁(刃渡り約16センチ)を突きつけ、「レジを開けろ」と脅して現金約7万4000円を奪った疑い。

 二宮容疑者は店の駐車場に止めていた乗用車で逃げたが、通報で駆け付けた熊谷署員が約15分後、近くの市道で、カラーボールのオレンジ色の塗料が付着した車を運転する二宮容疑者を発見。車内からは強盗に使われたとみられる出刃包丁とナイフが見つかり、同署は銃刀法違反容疑で二宮容疑者を現行犯逮捕した。「金に困っていた」などと供述しているという。

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「仕返し」ハトふん害、隣家に216万賠償命令(読売新聞)

 近隣の女性住民が毎日、自宅前でハトの餌やりを続けたため、大量のふんで自宅を汚されたとして、大阪府守口市の女性(68)が餌やりの差し止めと345万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。

 浅井隆彦裁判官は「女性が餌を与えないよう再三求めたのに、執拗(しつよう)に給餌行為を繰り返した」として、住民に対し、女性宅の周囲30メートル以内で餌やりをしないことと、慰謝料など216万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性住民は2001年頃から自宅前で、ハトに餌を与え始めた。このため、幅4メートルの道を挟んで向かいにある女性宅にもハトがとまるようになり、大量のふんのアルカリ反応で、ベランダの屋根や雨どいが劣化。洗濯物も干せない状態になった。

 浅井裁判官は、餌やりについて「女性が自宅を3階建てにしたため、日照・電波阻害が生じたとする住民の仕返しだった」と認定。「女性が不衛生で病気の原因になると告げたのに、住民は一顧だにしなかった」として、弁護士費用を除き、女性の精神的苦痛に対する慰謝料を50万円、ベランダなどの修理費用を約146万円と算定した。

 一方、女性は200メートル以内での餌やりをやめるよう求めていたが、浅井裁判官は「ハト被害を防ぐには30メートルで十分」と述べた。

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グループホームの防火体制点検を―厚労省(医療介護CBニュース)

 札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で3月13日未明に発生した火災を受け、厚生労働省は14日、グループホームの防火安全体制などを点検するよう求める通知を都道府県などにあてて出した。

 通知では、▽非常災害に関する具体的計画の策定状況▽非常災害時の関係機関への通報体制などの構築状況▽定期的な従業者に対するこれらの周知状況▽定期的な避難訓練の実施状況―の4点について点検を行うよう求めている。

 認知症高齢者グループホームなどの防火安全体制をめぐっては、昨年4月に施行された消防法施行令で、延べ床面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が、また、すべての施設に自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備の設置が新たに義務付けられた。しかし、既存の施設については設置が2011年度末まで猶予されている。通知では、火災に対して一定の効果が期待できるとして、速やかに設置を進めるよう求めている。

 「みらいとんでん」で発生した火災では、入所者7人が死亡した。この施設は木造2階建てで、自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備は未設置だった。延べ床面積は約250平方メートルで、スプリンクラー設置の対象外だった。


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JR羽越線で停車駅通過=次駅に停車後気付く-新潟(時事通信)

 10日午後10時5分ごろ、JR羽越線で新潟発酒田行き特急「いなほ13号」(6両編成)が停車予定の中条駅を通過、約8.9キロ離れた次の坂町駅で停車した。けが人はなかった。男性運転士(30)は停車後、中条駅通過に気付いたといい、JR東日本新潟支社は、失念していたとみて詳しく調べる。
 同支社によると、中条駅で降りる予定だった乗客は13人おり、タクシーで代替輸送した。これを含め約150人の乗客に影響が出た。運転士の交代はせず、列車は坂町駅を31分遅れて発車した。 

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<新茶摘み>静岡・島田のハウス茶園で始まる(毎日新聞)

 静岡県島田市阪本のビニールハウス茶園で新茶摘みが始まった。4月に本格シーズンを迎える露地栽培の茶摘みより約1カ月早いという。

 茶農家、大塚聡さん(63)のハウス茶園。冬場でも室内温度を約28度に保ち、甘みが濃い「あさつゆ」を育ててきた。茶のハウス栽培は、茶どころの静岡でもまれという。

 連日午前8時から、地元農家の主婦約15人が約70キロの「一番茶」を収穫している。その日のうちに製茶し、翌日か翌々日には関東方面に出荷する。【浜中慎哉】

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盗難トラック、スーパーに突っ込む…ATM狙う?(読売新聞)

 6日午前3時20分頃、札幌市南区石山2の9のスーパー「マックスバリュ石山店」に、トラックがバックで突っ込んでいるのを、警報で駆けつけた札幌南署員が見つけた。

 運転手の姿はなく、トラックはガラス張りの出入り口を突き破り、約10メートル入ったところで止まっていた。

 出入り口近くには、現金自動預け払い機(ATM)があり、同署はATMを狙った可能性があるとみている。ATMは盗まれておらず、壊そうとした形跡もなかった。

 トラックは、同市北区の会社駐車場から盗まれたものだった。

 同店は午後11時までの営業で、当時は従業員はいなかった。

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石原知事、外国人参政権「絶対反対だ」 都議会で答弁(産経新聞)

 都議会定例会では3日、都議14人による一般質問が行われた。永住外国人の地方参政権付与問題について見解を問われた石原慎太郎知事は、地方の課題が国家を左右しかねないとして「絶対反対だ」と答弁、国の法制化の動きを牽制(けんせい)した。自民都議の質問に答えた。

 ◆議論は地方自治体で

 自民都議が「国会で(外国人地方参政権の)法制化をもてあそぶのは地方に失礼。地方自治体が議論すべきだ」として石原知事の見解を求めた。

 石原知事は「地方主権の時代の今日、国家的な課題を外国人が左右することがあっては絶対ならない。全国知事会でも十分論議して反対すべきだと申し込んだ」とし、国には「参政権という国家のありようや地方自治にかかわる事柄の重みをわきまえ、現場感覚を持ち、この問題を扱うべきだ」と注文をつけた。

 ◆八ツ場ダム

 別の自民都議から八ツ場(やんば)ダムの必要性について答弁を求められた石原知事は、「水は政の根幹でこれを治めることは国や自治体の責務だ。八ツ場ダムは利根川の治水計画の一翼を担う重要な施設。国に一刻も早く完成させるよう要請していく」と改めてダム建設推進を強調した。

 ◆大卒者の就職支援

 一方、民主都議は不況で就職先がない大卒者への支援について都独自の雇用対策を質問。

 都側は「3月中に区部と多摩のしごとセンターに『新卒緊急応援窓口』を設置し卒業後も就職活動を継続する新卒者に支援を実施する」とした。

 ◆子宮頸がん

 公明都議は子宮頸がん予防ワクチンについて、早期に全区市町村で公費助成を受けられるよう都の支援を要望した。

 都側は「区市町村対象の説明会を速やかに開き、ワクチンの有効性など情報提供を行い区市町村の取り組みの推進に努める」と前向きな姿勢を示した。

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ユニット型特養への融資、25年償還に―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、福祉医療機構(WAM)が新設した「社会福祉振興助成費補助金」などの説明があった。

 WAMが従来実施してきた「長寿・子育て・障害者基金事業」については、政府の行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けで、基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度の予算措置とするよう評価されたことから、WAMは同基金を返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を設ける。
 ただし、廃止する「長寿・子育て・障害者基金事業」の来年度分の交付要望は、昨年9月に受け付けを終了しており、既に申請している分については、新設の補助金の助成要望があったとみなすほか、要望の取り下げや内容の変更も認めるとした。
 また、ユニット型の特別養護老人ホームに限って、建築や土地取得資金の償還期間を現行の20年以内から25年以内に延ばすほか、据え置き期間も2年以内から3年以内に延長する。
 このほか保証については、法人が希望する場合、貸付利率に一定利率を上乗せするオンコスト方式(2010年度オンコスト金利0.05%)を導入するとした。

 同日、WAMの担当者が、福祉貸し付け事業の融資の基本方針について説明。
 この中で、本体施設に併設するデイサービスなどの稼働率が低調だったり、本体の定員が埋まらないために赤字になったりして償還が滞るケースもあることから、都道府県は事業計画や定員が適正かどうかなどを地域事情を踏まえて検討してほしいと要望した。
 また、施設の整備費用が過大になるケースが増えており、ユニット型と従来型の特養を合築する場合などでは、両方の基準を満たすために無理な計画を立てるケースも見られるとした。
 その上で、WAMの融資可能額は収支差額で償還可能な金額までという方針を事業者に理解してもらい、計画の適正化への指導に努めてほしいとした。
 このほか、昭和50年代に造られた施設の改築のニーズが高まっているため、WAMでは積極的に融資に対応していくとした。


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<行橋市長選>現職の八並康一氏が3選(毎日新聞)

 福岡県の行橋市長選で八並康一氏(70)が3選。貿易会社社長の田中純氏(63)を破る。投票率は58.61%。

 確定得票数は次の通り。

当16825 八並 康一=無現<3>[民][公][社][国]

 16746 田中  純=無新

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<世界遺産>「勝連城跡」城壁の一部が崩れる…沖縄・うるま(毎日新聞)

 27日早朝に発生した沖縄本島近海を震源とする地震で、世界遺産に登録されている「勝連(かつれん)城跡」(沖縄県うるま市)の城壁の一部が崩落する被害が出た。けが人はなく、同市教委は崩落した付近を立ち入り禁止にし、復元を検討している。

 市などによると、崩落したのは三の郭(くるわ)の北東部分で石垣が幅7メートル、高さ6メートルにわたり崩れた。勝連城跡は琉球王国時代の13世紀ごろ築かれ、大正以降は湾岸工事用の石として取り壊されたが、その後徐々に復元。00年に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の一つとして、世界遺産登録された。【斎藤良太】

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<東大寺>春の夜焦がす「おたいまつ」 二月堂のお水取り(毎日新聞)

 古都・奈良に春を呼ぶ東大寺二月堂(奈良市)の修二会(しゅにえ=お水取り)が1日、本行入りした。午後7時ごろ、夜の勤行の始まりを告げる長さ約6メートルの「おたいまつ」が舞台欄干に現れ、夜空を焦がした。

 奈良時代から途切れることなく続く法会で、今年で1259回目。15日未明の満行まで、練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる11人の僧が、本尊の十一面観音に祈りをささげる。

 おたいまつは、練行衆が二月堂に続く石段を上がる際に足元を照らす道明かりで、付き人の「童子(どうじ)」が担ぐ。おたいまつは14日まで毎晩続く。【花澤茂人】

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 チリで発生した大地震による大津波警報の発表を受け、太平洋に面する東北地方の各自治体では、沿岸地区の住民に避難を指示し、警戒を呼びかけた。

 青森県階上町は沿岸部の住人約500世帯約2000人に避難勧告を発令。仙台市が沿岸地域の4279世帯に避難指示を出したほか、宮城県気仙沼市と南三陸町が計約1万3500世帯を対象に避難指示を出した。

 岩手県では、釜石市や普代村など三陸地方を中心に各自治体が沿岸部の住民に避難指示を出している。

 ほかに沿岸地区の住民に避難指示が出ているのは、岩手県洋野町、野田村、宮城県南三陸町など。

 各自治体では防災行政無線を使い住民に高台への避難を呼びかける一方、防潮堤の水門を閉鎖するなどして津波に備えている。

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